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台湾の消費者金融について、変遷とその現在の状況と問題点
陳 足英
義守大学
中国の庶民金融は「合会」といい、台湾では合会や互助会を会仔（wheai）ともいう。「合会」は、庶民の相互扶助的な金融組織という点では日本の頼母子や無尽、沖縄の模合と性質を同じくする組織である。
1990年以前の台湾の金融機関は、ほとんど日本植民地時代からの金融機関および国民党の台湾移動とともに中国本土から移転してきた金融機関から形成されていた。
当時の台湾の銀行は保守的で、担保物件の少ない中小企業と零細企業に対しては冷淡で、銀行から融資を受けることが難しかった。
そのため台湾では、民間の庶民金融の「合会」が普及していった。ある調査によると、台湾人が「合会」に参加する率は85%に達していた。
1999年7月のアジア金融危機から台湾の金融構造が変化し、国内企業の資金調達は多元的になり、銀行の融資額が減少し業績は下降傾向ととなりその業務は消費者金融に移ってきた。
近年、台湾ではプラスティック貨幣（信用カード【クレジットカード】）が急速に普及している。台湾の消費者信用産業の市場規模は2004年6月の6,631億（台湾元）から2005年7月の8,056億（台湾元）と急激に拡大した。そのうち無担保で小口現金（現金カード）を貸し付ける消費者金融市場は1,934億（台湾元）から3,067億（台湾元）となった。「現在台湾のクレジットカードの負債は400億台湾元、50万人がクレジットカードの負債でどん底に落ちている（永無翻身）」。
