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リーマン･ブラザーズ金融事件後に起きた投資者の投資戦略の変化
陳 足英
義守大学
国際的な資本移動が拡大している。お金というのは、自由に動くものである。または、さまざまな金融商品を自由につくれるようになるということにもなる。預金者のために新たな金融商品を作り、元気な中小企業、ベンチャー企業が、より便利に資金調達できるようにしようというのが、金融制度改革である。
2006年頃からアメリカの住宅価格は下落した。そのため2007年頃からサブプライムローンの悪化・損失発生が徐々に表面化して、サブプライム関連金融商品は、リスクが高いことが判明したが、収益至上主義のリーマンは深く手を突っ込んでいたため損失が膨大な額に膨らみ、身動きが取れない状態になった。
サブプライム問題の難しさは、証券化された金融商品を複雑に組み合わせたうえで、世界中の投資家に販売したことである。しかも、こうした商品の格付けが適正に行われな かったとみられることである。投資家は巨額の損失を被った。米国債の格下げは心理的な衝撃、屈辱をもたらした。当然、市場には試練が待ち受けているだろう。ただの5日間で、台湾の株価指数が1,200ポイント急落し、台湾の国内最大株式市場災難であった。しかし、アジアの金融風暴は1997年8月から1998年5月まで、その時の台湾の金融状況がなかなか良くて、アジアの金融風暴に影響されなかった。多くの学者の話によると、台湾の金融金利が高すぎて、台湾の中小企業が銀行から借金することがなかなか難しく、それで自己資金で保守的な投資しかできない。台湾の中小企業が銀行の資本金を利用して、投資することは少数であった。
また金融ビッグバンにおける改革で、投資信託の販売も発達し、台湾の消費者信用産業の市場規模は、2004年6月の6，631億（台湾元）から2005年7月の8，056億（台湾元）まで、大きく拡大した。
2008年金融風暴後、台湾の両親は財布が縮小したので、子供に渡す小遣いも少なくなった。けれども子供たちは、貯蓄しようという気持ちが増加している。The Taiwan Branch of
Citibankの調査によると、現在台湾の小学校の子供たちは、2007年には、21.5％の子供が貯蓄している。更に、2008年に33％、2009年には71％になり、急増していた。現在、台湾の7割の子供は貯蓄の習慣がある。
