1950年に創立された日本経済学会連合（以下連合と略）は、経済学とこれに関連する諸科学の研究を行っている学者・研究者・専門家の諸学会で構成する連合体で、日本学術会議に所属しています。 2023年4月現在、連合は、62学会、加盟学会会員延べ約43,000名をもって構成されています。 連合の最高議決機関は、評議員会（加盟学会評議員124名で構成）です。 評議員会で選出された10名の理事で構成する理事会が連合の運営にあたっています。
連合の目的は、加盟学会の学術活動の発展、および加盟学会の国内外での学術交流・協力の促進にあります。この目的を実現していくために連合は、以下の活動を行います。
- 経済学およびその関連諸科学に関する学術資料と加盟学会会員の発表論文の公刊と配布。
- 海外で開催される学術会議・学会への加盟学会会員の派遣援助。
- 国際会議の開催。
- 外国人学者の招聘等の事業に対する加盟学会への援助。
- 学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した学会会合費の補助。
- 加盟学会の活動を内外に周知させるための年報の発行。
連合は、1974年、加盟学会の総力を結集して戦後の経済学研究を俯瞰した『経済学の動向』全3巻を公刊しました。 さらに1982年、『経済学の動向・第二集』が刊行されて、1974年以降の研究史が網羅されました。
1978年、連合は、国際経済学協会（INTERNATIONAL ECONOMIC ASSOCIATION [以下IEAと略]）第5回世界会議（東京）を日本学術会議・日本統計研究会と共催しました。 1980年、メキシコで開催されたIEA第6回世界会議には、連合は、30名の加盟学会員を派遣しました。 1981年、連合は、財政国際研究学会の第37回東京大会の開催に協力しました。 1987年、連合は、IEA『東京円卓会議』を開催し、諸外国から多数の学者の参加を得て多大な研究成果をあげました。 同じく1987年、連合は、第6回国際商品学会シンポジウム、第6回国際会計教育会議の開催に協力しました。 IEAとの協力を発展させ、日本の経済学界の世界への周知と貢献をさらにたかめるために、連合は、1996年12月、「東アジア経済発展の制度的基礎」を統一テーマとして、IEA『東京円卓会議』を開催しました。 また、円卓会議前日には、世界的に有名な学者K.アロー氏、M. ブルーノ氏による公開講演会が多くの聴講者を集め行われました。
2000年5月、連合創立50周年を記念して、「21世紀の世界経済・日本経済そして日本の企業経済にどのような変革が求められるか」をテーマとした記念講演会を開催し、一般の方々にも公開しました。
2010年10月、連合創立60周年を記念して講演会を開催しました。 「岐路に立つ日本経済の現在と未来」の共通テーマのもとに、日本を代表する3名の研究者を招き、講演が行われました。 12月には、創立60周年記念講演会録を発刊しました。
連合では、6回のアカデミックフォーラムを主催しました。 第1回アカデミックフォーラムは、2015年9月26日、明治大学において、「日本のグローバル人材論を問う─人的資源、組織、そして国際競争力」というテーマで、 第2回アカデミックフォーラムは、2016年10月1日、早稲田大学において、「ポストTTPと世界貿易体制の行方─メガFTAの潮流」というテーマで開催されました。 第3回アカデミックフォーラムは、2018年1月7日、早稲田大学早稲田キャンパスにおいて、「日本の会計の国内外への貢献」というテーマで、 第4回アカデミックフォーラムは、2018年9月29日、早稲田大学早稲田キャンパスにおいて、「企業家育成と経営教育」というテーマで、 第5回アカデミックフォーラムは、2019年12月7日、早稲田大学早稲田キャンパスにおいて、「学部で経済史をどう教えるか」というテーマで、 第6回アカデミック・フォーラムは、2022年3月5日、Zoomウェビナー・リモート形式で「東アジアにおける企業間国際分業－自動車産業のEV化をめぐって」というテーマで 開催されました。 （講演録は、HP「お知らせ」で掲載しています）
連合は1950年創立から70周年を記念した事業として2021年９月よりYouTube「日本経 済学会連合アカデミック・チャンネル」とWeb出版「21世紀における持続可能な経済 社会の創造に向けて」を開設し、連合体として活動紹介とともに社会への学術的役割 を発信しました。
70周年事業終了後、Web出版記念誌の後継として、今後は「エコノミクス＆ビジネス フォーラム」と誌名を変更し、Web出版を継続することになりました。所属会員の中 から投稿を募集することになっています。YouTube「アカデミック・チャンネル」は 継続して発信してまいります。
なお、1980年、連合は、創立30周年を記念して、英文年報（The Information Bulletin）の公刊をはじめ現在第43号まで刊行しました。