本学会の坂野友昭会長が来年3月に早稲田大学を退職されます。 それに伴い、坂野先生が所長を務め、本学会とも関係の深かった早稲田大学クレジットビジネス研究所も終了となります。 そこで、本年度のパーソナルファイナンス学会においては、 「クレジットビジネスのこれまでとこれから」を統一論題とし、研究所の研究員の方に、 これまでの研究成果を振り返りながら、報告をしてもらい、将来の研究方向について議論を深めていきたいです。

クレジットビジネス研究所では、クレジットビジネスにまつわる諸問題を、 クレジットの利用者と提供者の双方の側から、学際的かつ国際比較の視点から調査・研究を進めてこられました。 特に、イノベーション、グローバリゼーションおよび制度設計という３つのテーマを重点的に取り上げ、 同時並行的に研究してこられました。3つのテーマは相互に密接に関連しており、切り離して議論することはできません。 たとえば、フィンテックなどのイノベーションを引き起こすためには、適切な制度設計が必要となります。 イノベーションは辺境で起こることが多いので、海外事情の研究はかかせません。 消費者がそのような金融イノベーションの便益を享受できるようにするためには、 消費者に適切な保護の仕組みを提供することと、消費者の金融リテラシーを高めることも必要になります。 併せて、2006年に改正貸金業法という厳格なルールが市場に適用されたことで 外資系企業などの撤退や廃業は市場に寡占化を招き、寡占化された業界は自主的なコンプライアンス対応を進めたものの、 悪質化したヤミ金融や若年層を狙った詐欺被害の実情などに目を向けると、今日、本質的な消費者保護をなおざりにしている感は否めません。

そこで、本年度の統一論題では、消費者に適切な保護を提供する一方で、 市場でのイノベーションと競争を促進することによって、 消費者がクレジットビジネスの便益を最大限に享受できるようにするためにはどうしたらよいのかと いったことについて議論できたらと考えています。

金融と情報の融合が進む現象を捉えて、海外ではフィンテックと呼ばれる企業集団が革新的な技術と取組みで金融市場を席捲してきました。 確かに日本でも資金決済の分野でペイペイに代表される先進的な金融サービスが定着しつつあります。

さらに、消費者金融の分野においては深刻な問題が顕在化しつつあると言えます。 この背景として、パーソナルファイナンスを巡るカウンセリングや金融教育の制度的な不備を挙げることができるでしょう。 今日、様々な詐欺集団が金融知識の未熟な若者をターゲットに銀行カードローンや消費者金融へ誘導しながら資金を収奪したり、ヤミ金融が違法な金融に頼らざるを得ない人々に融資した上で回収できない場合は闇バイトを斡旋したりする、などの巧妙な事件が増えています。

そこで、本年度のパーソナルファイナンス学会においては、「パーソナルファイナンスを巡る技術革新、そして高まる犯罪対策と金銭教育の必要性」という統一論題で、広く研究者の間において有意義な議論を深めていきたいです。

庶民が必要な資金を調達する「庶民金融」は、古い歴史があるにもかかわらず、 金融システムの観点から注目されることは少なかったと言えます。 特に、戦後の経済的な混乱期を経て、高度経済成長期から今日に至る過程で発展した庶民金融の歴史に関しては、 「街金」や「サラ金」という、庶民金融の業界を揶揄した言葉で捉えた書物が世間から耳目を集める程度でした。 しかし近年、国民の消費行動が多様化する中、金融がデジタルなどの新たな技術と急速に融和しており、 庶民金融の変遷は学術的な視点で正しく理解される必要性が増しています。 そこで、本年度のパーソナルファイナンス学会においては、「庶民金融の歴史」という統一論題で、 広く研究者間において有意義な議論を深めていきたいです。