早稲田大学パブリックサービス研究所

活動内容

■2023年度

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■2019年度

■2018年度

■2017年度

■2016年度

■2015年度

第６回資産マネジメント研究会

「公共施設等総合管理計画」活用の鍵
―公会計改革と資産管理計画の連動―

◆参加料　無料
　◆日時　2016年3月26日（土）14：00-17：00
　◆場所　早稲田大学　早稲田キャンパス　11号館901教室
　

◆プログラム
　所長挨拶
　　塚本壽雄（パブリックサービス研究所所長、
　　　　　　　　　早稲田大学政治経済学術院教授）

　北上市の公共施設管理の取組み　～行政経営、行政改革を通じて～
高橋謙輔（パブリックサービス研究所招聘研究員、岩手県北上市政策企画課長）

小諸市の「公共施設等総合管理計画」策定に向けた取組み
中澤孝（パブリックサービス研究所招聘研究員、長野県小諸市財政課技術主任）

町田市の課別・事業別行政評価シート
～公共施設マネジメントへの活用に向けた取り組み～
本郷剛（東京都町田市財政課担当係長）
　

　総括
　　片岡寛光（パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授）

■2014年度

第５回資産マネジメント研究会

“実効性ある「公共施設等総合管理計画」の策定に向けて”

◆参加料　無料
　◆日時　2015年3月28日（土）14：00-17：00
　◆場所　早稲田大学　早稲田キャンパス　3号館601教室
　

◆プログラム
　所長挨拶
　　塚本壽雄（パブリックサービス研究所所長、
　　　　　　　　　早稲田大学政治経済学術院教授）

さいたま市の「公共施設等総合管理計画」と今後の方向性
関口洋輔（さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進担当）

資産マネジメント研究会提言「サービス指向の資産管理モデル」
蓑田謙司（資産マネジメント研究会事務局）

課題解決に向けた地方自治体の取組み
(1)　人見泰生（大阪府枚方市健康部長）

(2)　天川竜治（熊本県宇城市財政係長）

　総括
　　片岡寛光（パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授）

◆参加料　無料
　◆日時　2014年3月29日（土）　14：00-17：30
　◆場所　早稲田大学キャンパス　26号館　大隈記念タワー地下1階　多目的講義室
　

◆プログラム
　所長挨拶
　　塚本壽雄（パブリックサービス研究所所長、
　　　　　　　　　早稲田大学政治経済学術院教授）

セッション１
「地方自治体における資産マネジメントの重要性」
小林麻理（パブリックサービス研究所前所長、
　　　　　　　　　元早稲田大学政治経済学術院教授）

セッション２　
地方自治体の資産マネジメントに関する国の動き

1）総務省の取組み
村田崇　氏（総務省自治財政局財務調査課課長補佐）

2)「公的資産活用等によるまちづくり」
角洋一氏（株式会社アバンアソシエイツ　代表取締役社長）

―習志野市の施設運営判定モデル（案）―
吉川清志氏（習志野市資産管理室長）

セッション４　
地方自治体における資産マネジメントモデル

　総括
　　片岡寛光（パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授）

■2012年度

第３回資産マネジメント研究会

　◆参加料　無料
　◆日時　2012年11月12日（月）　14：00-17：00（開場13：30）
　◆場所　早稲田大学キャンパス　国際会議場3階第3会議室
　◆プログラム
　開会挨拶　
　　「資産情報データベース　活用の考え方」
　　小林麻理（パブリックサービス研究所所長、
　　　　　　　　　早稲田大学大学院公共経営研究科教授）

　セッション１
　　「粕屋町における行財政マネジメント支援システム構築の取組み」
　　工藤早苗氏（元福岡県粕屋町経営政策課長）
　　金子　篤　氏（株式会社RKKコンピューターサービス執行役員
　　　　　　　　　　　　公共情報事業本部企画営業本部長兼東京支店長）

　セッション２　
　　「パフォーマンス・リファレンス・モデル（ＰＲＭ）」
　　武藤篤生（パブリックサービス研究所招聘研究員、東京富士大学経営学部教授）

　資産マネジメント研究会報告　
　　「資産情報データベースにおける評価指標の考え方
　　　－PRMを参考として－」
　　蓑田謙司（パブリックサービス研究所招聘研究員、
　　　　　　　　　株式会社資産マネジメント研究所代表取締役）

　総括
　　片岡寛光（パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授）

■2011年度

第１回資産マネジメント研究会

　◆参加料　無料
　◆日時　2011年6月27日（月）　14:00-17:00（開場13:30）
　◆場所　早稲田大学キャンパス　国際会議場3階第3会議室
　◆プログラム
　ご挨拶　
　　「資産マネジメント研究会の設立主旨説明」
　　小林麻理（パブリックサービス研究所所長
　　　　　　　早稲田大学大学院公共経営研究科教授）

　セッション１
　　「浜松市の資産経営の取組み」
　　中野一宏氏（資産経営課専門監課長補佐事務取扱）

　セッション２　
　　「地方自治体における戦略的資産マネジメントシステム私案」
　　蓑田謙司（パブリックサービス研究所招聘研究員、
　　　　　　　㈱不動産戦略研究所代表取締役）

　総括
　　小林麻理（パブリックサービス研究所所長、
　　　　　　　早稲田大学大学院公共経営研究科教授）

第1回パブリックディスクロージャーフォーラム

「情報開示が促進する自治体経営の革新」

　◆日時　2011年5月23日（月）13：30-17：00（開場13：00）
　◆場所　早稲田大学キャンパス　9号館5階大会議室
　◆プログラム
　　基調講演　
　「日本大震災における民間賃貸住宅業界による情報発信の取り組み」
　　川口雄一郎　氏（社団法人全国賃貸住宅経営協会会長,財団法人日本賃貸住宅管理協会
　　　　　　　　　　　　　　　　副会長,全国賃貸管理ビジネス協会副会長,㈱明和不動産代表取締役）
　ご挨拶　
　　小林麻理（パブリックサービス研究所所長
　　　　　　　早稲田大学大学院公共経営研究科教授）
　
　パネルディスカッション
　　パネリスト
　　　　西川太一郎氏（東京都荒川区長）
　　　　　木村　要　氏（京都府精華町長）
　　　　　岡部直明　氏（日本経済新聞社コラムニスト）
　　　　　菊地　修　氏（日野市健全財政を考える会代表）
　モデレーター
　　　　　小林麻理　　（パブリックサービス研究所所長）
　
　パブリックディスクロージャー2010表彰式　
　　　グッド・パブリック・ディスクロージャー賞　東京都荒川区
　　グッド・プラクティス賞　京都府精華町

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■2010年度

8月26日（金）／13:00-16:00

◆「公会計改革シンポジウム2010」で使用致しましたビデオです、ご覧ください。


Drummond E. Kahn氏 (Director of Audit Services, City of Portland, Oregon)	Ken Rust氏 (Chief Administrative Officer, Office of Management and Finance, City of Portland, Oregon)

◆公会計改革推進プログラムを開始致します。

→　ニュースリリース
→　プログラム概要
→　申込規定
→　申込書（ご希望の方は、本申込書をダウンロードの上、必要事項を記載し、FAX 又はメールにより
お送りください。
本プログラムに関するお問い合わせは、
公会計推進プログラム事務局：清水（e-mail:t.shimizu3@kurenai.waseda.jp）まで、お願い致します。

■2008年度

7月12日　パブリックサービス研究会（於　早稲田大学）

○　開催の目的・意義
　早稲田大学パブリックサービス研究所との共催により、自治体の行政改革のケーススタディとして取り上げた小諸市について、行政改革の具体的な方向性と手順を検討することを目的として開催した。検討に当たっては、比較事例としてドイツの会計改革を検討し、総務省研究会報告に基づき会計改革を迫られている自治体のマイルストーンとした。

○　議題
　「栗山町議会基本条例の誕生と展開」北海道栗山町議会事務局長　中尾　修氏
　「市民自治を理念とした自治体経営」前我孫子市長　福嶋　浩彦氏

○　議事内容
　14時から16時まで、北海道栗山町議会事務局長の中尾修が「栗山町議会基本条例の誕生と展開」について報告を行い、それについて参加者とのディスカッションを行った。特に「反問権と自由討議」への質問が多く、変わろうとする議会と変わろうとしない公務員機構の構造を明らかにした。

　16時30分から18時まで前我孫子市長である福嶋浩彦が「市民自治を理念とした自治体経営」として「安孫子市においての議会改革」を報告し、参加者とディスカッションを行った。

■2007年度

1. 研究調査活動

●研究会開催：「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」
　2007年4月21日、5月26日、6月30日、7月14日、9月22日、11月24日（6回開催）

●ワーキンググループ検討会（小諸市）
　2007年09月15日、11月10日、01月26日（3回開催)

●調査活動：カナダ・オンタリオ州およびトロント市における都市業績測定プログラム
　（Municipal Performance Measurement Program: MPMP）に関するインタビュー調査
　2007年10月21日

2. 提携講座の開催

●監査法人トーマツ提携講座「公会計改革実践講座―発生主義の基礎から財務諸表活用まで―」

■2006年度

1. 研究調査活動

●研究会開催：「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」
　2006年10月21日、11月25日、1月13日、2007年3月24日（4回開催）
　2006年10月1日ワーキンググループ検討会(1回開催)

●受託研究1：日本経済新聞社
　「地方自治体の決算公告作成に必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究」
　2006年10月15日～12月31日　日本経済新聞12月28日付朝刊に公会計改革広告特集として掲載

●受託研究2：日本経済新聞社
　「自治体連結バランスシートの作成研究」
　2007年1月15日～3月31日

●受託研究3：日本経済新聞社
　「米国地方政府における財務情報作成及び公開と
　　日本の地方自治体への適用可能性に関する調査研究」
　2007年1月15日～6月30日（継続）

●調査活動１：岩手県北上市における行財政改革に関するインタビュー調査(2007年3月5日)

●調査活動2：埼玉県草加市における行財政改革に関するインタビュー調査(2007年3月29日)

●調査研究成果報告：A市行財政改革リコメンデーションペーパー
　『A市行財政改革推進のための提言』(2006年12月26日)

2. 公開講演会の開催

●講演会『ニュージーランド、オーストラリアにおける行政改革』(2007年2月5日）

講師

PhD. Bob Gregory, Victoria University of Wellington
Dr. Janice Caulfield, University of Hong Kong

3. 提携講座の開催

●監査法人トーマツ提携講座「公会計改革実践講座―発生主義の基礎から財務諸表活用まで―」
　2006年11月16日、17日、18日開催