公会計改革推進研究会座長
パブリック・ディスクロージャー表彰審査委員長
東京大学名誉教授

神野　直彦

「パブリック・ディスクディスクロージャー表彰2023」の審査報告
　未来が人間にとって希望に満ちているとすれば、この「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」は、そうした未来を構築するためのコーナー・ストーンだったと評価されるに違いない。もちろん、それは「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」に参加した荒川区、町田市、浜松市、精華町という四つの地方自治体が、それぞれが置かれた状況から、混迷した人間の歴史を克服する道筋を描いたからである。
　確かに、この表彰制度への参加自治体は、量的にいえば、前年度の五つから四つへと減少している。しかし、歴史が転換していくエポックでは、「量」よりも「質」を重視しなければならない。「質」という視座からいえば、参加した四つの地方自治体は素晴しく、それは四つの地方自治体のすべてが、ベスト・プラクティス賞に輝いていることが雄弁に物語っている。しかも、四つの地方自治体がそれぞれの地域社会の個性を発揮させて、希望に満ちた地域社会を発現していく財政運営を提起しているものと高く評価できる。
　「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」の審査は、第一次審査と第二次審査の二段階で、厳正かつ公正に実施している。そうした審査の結果による表彰は、従来どおりに「アニュアル・レポート部門」、「ポピュラー・レポート部門」、「マネジメント・レポート部門」の三分野に区分して讃えている。こうした「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」の審査結果を報告すれば、以下のとおりとなる。
　「アニュアル・レポート部門」では荒川区と浜松市にグッド・プラクティス賞を授与することにした。
　コロナ・パンデミックの暗雲から解き放されたにもかかわらず、人間の歴史には憎悪と暴力が溢れ出し、自然環境も社会環境も破壊されている。このまま人間の歴史が方向を変えなければ、人間の歴史が終末を迎えてしまうに違いないという恐怖に誰もが怯えている時に、「荒川区の財務諸表」は未来への導き星として輝いている。それは財政によって社会目標を経済成長から「幸福」へと抜本的に転換することを目指している。
　今は亡き西川潤早稲田大学教授の言葉によれば、荒川区は経済成長によって失われていく「地域社会のあたたかさ」を取り戻すことを目標に据えて、財政諸表を作成するという勇気ある選択をした。しかし、財政の本来の「点」を見極めた荒川区の試みは、企業という経済主体と政府という経済主体が本質的に相違することが理解できなくなった時の流れのもとでは、ともすれば過少に評価されてきた。とはいえ、荒川区の粘り強い努力は、着実に芽を出し、花開いてきた。荒川区に先導されて、「幸福」を社会目標として、財政を運営する基礎自治体は急速に増加し、そうした地方自治体が結成した「幸せリーグ」には現在、７８の基礎自治体が結集している。
　「財政健全性」の説明を重視する「アニュアル・レポート部門」では浜松市のアニュアル・レポートは、現行の財政制度のもとでは完成度の高い、出色のアニュアル・レポートとなっている。「浜松市の財政のすがた」では、一般会計、特別会計、企業会計の決算情報を統一的な基準で整理して、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化指数と関連づけて、浜松市の財政の健全性を説明している。そうした「浜松市の財政のすがた」を、「浜松市の財政のすがた[資料編]」と「浜松市の資産のすがた」で補完することによって、浜松市の財政健全性を体系的に提示している。
　しかし、財政運営の使命は、社会の共同事業によって、社会の共同の困難を克服して、社会統合を図り、社会の構成員の幸福を実現していくことにある。財政上の健全性を実現させるために、地域社会での人間の生活が破壊されてしまうのであれば何の意味もない。
　というよりも、人間の社会が危機に陥れば、財政収支は必ず不均衡となる。危機によって財政収入は減少するけれども、危機を克服するために財政支出は増加するからである。それはコロナ・パンデミックを経験して嫌というほど学んだはずである。財政の使命はコロナ・パンデミックを克服するために財政を動員することであり、財務上の健全性を維持することではないのである。
　浜松市のこれまでの異質な地域社会の統合という衝撃による財務上の混乱に対応することもあって、既に述べたように完成度の高いアニュアル・レポートを作成してきた。しかし、そこに新しき風が吹き始めたことが感じられる。というのも、財政の本来の使命を果すためのアニュアル・レポートに改めていこうとしているからである。それはこれまでのアニュアル・レポートに、「浜松市政の概要２０２３」を加え、浜松市が財政運営によって、どのような地域社会を実現していこうとしているかというヴィジョンを提示していることに象徴されている。
　アニュアル・レポート部門を省察して言えることは、財務情報だけではなく、非財務情報の重要性が認識されていることを指摘できる。こうした傾向は、後述するように、企業会計においても企業の社会的責任が問われるに従い、非財務情報が重視されていることと軌を一にしている。というよりも、財政の本来の使命を省察した上で、アニュアル・レポートを改革しようとする大きな潮流が形成され始めたということができる。
　財政は社会の構成員の共同意志決定によって運営される「人民の、人民による、人民のため」の経済である。そのため、「ポピュラー・レポート部門」では、地域住民が自分たちの「共同の財布」である地方財政を、自分たちの共同意志決定で運営できる手段として、「住民に手に取って見てもらえるか」という視点から評価している。こうした「ポピュラー・レポート部門」では町田市と精華町にグッド・プラクティス賞を、荒川区にCertificate of Good Presentationを授与することにしている。
　中央政府の財政では、財政の執行責任は府省という所管別に課せられている。しかし、地方財政ではそうなっていない。それは地方財政では、行政が総合行政として展開されることを前提にしているからである。しかし、町田市では敢えて、「課別・事業別」に「行政評価シート」を作成し、それにもとづいて財政運営を行うという果敢な取り組みに挑んできた。こうした「課別・事業別行政評価シート」による財政運営に、住民が参加できるように、町田市では「課別・事業別行政評価シートダイジェスト」を策定している。
　しかし、財政運営を決定し、財政運営の結果を評価するのは住民である。ところが、行政が数字で自ら行政の結果を評価してしまうと、住民による評価を排除してしまう危険がある。つまり、「数字のテロの危険」が生じかねない。そのため町田市では「町田市の財務諸表～概要と解説～」を作成して、見事に「数字のテロの危険」を回避していると評価できる。
　精華町の試みは、「ポピュラー・レポート部門」の趣旨に照らせば、最も畏敬するに値する。「まちの家計簿」と「まちの羅針盤」の２分冊に、決算と予算を住民が理解しやすいようにまとめあげ、全戸配布をしているからである。それは財政民主主義の条件整備の地道な気の遠くなるような努力だったといえる。
　しかも、そうした努力が「質的」変化をみせ、未来へ向けて新しいステップを歩み始めている。それは精華町の未来へヴィジョンである第６次総合計画と関連づけて説明されるようになっているからである。 荒川区の「ポピュラー・レポート部門」としての評価対象は、地域住民が理解しやすいように作成された「荒川区の財務諸表」と、それを補強する「荒川区の財務諸表Q&A」である。この二つの丈書を手にすることによって、住民が財務諸表を眺めることで、荒川区の財務状況を的確に把握できるようになることは間違いない。
　しかし、荒川区の年次報告書の特色は、財政の使命である地域住民の「幸福」を実現するという目標を達成する海図として、年次報告書を機能させることにある。そうだとすれば、「ポピュラー・レポート」としても、単に財務状況を理解することにとどまらず、「幸福」を実現するというヴィジョンと関連づけて、財務諸表が読み解けるための努力が必要なはずである。そうした新たな努力への旅立ちを期待して荒川区には、Certification of Good Presentationを授与することにした。
　「行政施策の評価と意志決定に資する情報として使えるか」という視点から評価する「マネジメント・レポート部門」では、町田市に「グッド・パブリックディスクロージャー賞」を授与した。町田市の組織別・事業別に行政評価を行う「町田市課別・事業別行政評価シート」は、財政を効率性という観点から評価する先端的試みとして、完成した水準にまで到達していると評価できるからである。
　このように「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」を振り返ってくると、これまで先駆的に公会計改革に取り組んできた四つの地方自治体が、その努力を成熟させるとともに、コロナ・パンデミックから抜け出た状況で、財政の使命とは何かという原点に立ち返り、新たな改革を志向し始めていることがうかがえる。そのため財務情報だけではなく、非財務情報を重視する潮流が生じている。
　こうした動きは、企業経営にも生じている。つまり、企業経営でも企業の使命を問い直しながら、非財務情報が重視されている。統合報告はもとより、有価証券報告書でも「サスティナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「従業員の状況」の記載において、女性管理職比率、男性の育児休暇取得率、男女間賃金格差などの指標に関する開示が義務づけられることになった。もちろん、こうした非財務情報の重視は、自然環境と社会環境の破壊が深刻化したからであり、荒川区が社会目標の転換を目指すことと軌を一にしている。
　もちろん、新しい社会目標は、人間を人間として充実させていくヴィジョンにほかならない。企業経営や企業会計でもこうした方向へと舵が切られつつある。そのため人件費は単なる費用ではなく、人的投資であることも認識されるようになってきている。
　企業価値も有形資産と無形資産の「量」と「質」によって決まると想定され、有形資産・無形資産の代表的フローとしての設備投資だけではなく、人件費（人的投資）、知的資産投資（研究開発投資）の企業価値への影響も分析されるようになっている。こうした分析の結果、驚くべきことには、人件費と研究開発投資は企業価値にプラスの効果があるけれども、設備投資は必ずしもプラスではなく、プラスとマイナスが混在することが明らかになっている。したがって、人件費と研究開発費の抑制こそが低成長をもたらしたことが明らかにされている。
　ところが、企業経営で見直されている人的要素の重要性が、地方財政の運営では充分に認識されていないように思われる。しかし、「パブリック・ディスクロージャー表彰2023」を省察すると、人的要素を重視するという視点から財務運営を見直すという動きが見られる。こうした新しき潮流が大きな時代の流れを形成することを願って「パブリック・ディスクロージャー表彰２０２３」の審査報告としたい。